積立NISAと現行NISA、それぞれのメリット・デメリットを比較してみる。

2018年の1月から積立NISAがスタートします。非課税枠は800万円(年40万円)、非課税期間は20年。資産形成=長期投資と考えれば、この数字はそこそこ魅力的と言えそうです。

しかし、積立NISAの欠点はその自由度の低さ。金融庁お墨付きの商品と言うだけあって、粗悪な商品は除外されていますが、もう少し対象商品の幅が広がってくれたら嬉しいですね。金融庁のホームページによると、対象となる商品にはETFも含まれていると読み取れる記載がありますが、現時点で対象となっているETFはないようです。

私は現行NISAから積立NISAに乗り換えるつもりは有りませんが、今一度両制度の特徴や、メリット・デメリットを確認しておきます。

現行NISAと積立NISAの概要

NISAは、売却する際と配当を受け取る際にかかる税金(約20%)が免除になる制度です。

正直、現行NISAも積立NISAも複雑且つ、初心者に親切でない部分も多々あります。国民に投資を促したいのなら、制度自体をもっと簡潔にし、現行NISA、積立NISAなどの区分を設けず、1本化する必要があると思います。

いずれにせよ、NISA自体が試行錯誤の制度です。2016年には年間100万円から120万円への投資可能額の引き上げ、2017年からはロールオーバーの上限撤廃(詳細は後述します)等々、投資家にとって良い方向へと制度改革が行われてきました。

現時点で積立NISAの投資可能額の上限は年40万円ですよね。ただし、この数字だと12で割り切れない。せめて60万にしてほしい。現行NISAが100万円から120万円に変更になった経緯を考えれば、積立NISAでも変更になる可能性は十分にあります。

また、現行NISAと積立NISAの併用は出来ません。両口座間での商品の移動も出来ないようです。ただし、年ごとに切り替えを行う事は可能なようです。

NISA制度の恒久化、制度自体の1本化。今後の動向に期待です。

投資対象

現行NISA

現行NISAでは、株・ETF・投資信託と制限なく自由な商品を選ぶことが出来ます。実はこれが現行NISAのメリットでもあり、デメリットでもあります。

投資対象の制限がないという事は、投資先を自分で選ばなければならないという事。多くの投資経験がない人達は確実に迷いますよね。

逆に投資知識が豊富な人、投資先がある程度決まっている人からしたらメリットになります。

せっかくの非課税枠、しかもNISA口座は損益通算が出来ませんから、5年間非課税で運用してトータルマイナスじゃあ意味がありません。しかも、ロールオーバーせずに特定口座に移した場合は、その時点が取得単価として計算されるという複雑なデメリットもあります(詳細は後述)。

積立NISA

積立NISAで対象となるのは一定の条件を満たした商品のみです。

①信託契約期間が無期限又は20年以上である事

これは当たり前ですね。20年の長期投資であるにも関わらず途中で繰上償還なんて困りますからね。

②毎月分配型でない事

分配金を貰えるのは嬉しいのですが、分配金を吐き出していては運用における複利効果が落ちます。仮に自らNISA口座で再投資したとすると、その分の投資可能額が減ってしまいますので勿体無いですよね。

③ヘッジ目的の場合を除き、デリバティブによる運用が行われていない事

例えば、ベンチマークとなる指数に対して2倍の値動きをする商品などは先物を組み込んでいたりします。このような商品は長期保有に向いていませんから対象外というわけですね。

また、これら3つ以外にも各種商品により定められた基準が存在します。

指定インデックス投資信託の場合

①指定されたインデクッスに連動している事

②対象資産に株式を含む事

③販売手数料、解約手数料、口座管理手数料がゼロである事

④信託報酬等の概算値が示されている事

⑤金融庁に届け出がされている事

信託報酬については国内資産が対象なら0.5%以下、海外資産が対象なら0.75%以下が対象となる条件となっています。

積立NISA対象商品のほとんどはインデックスファンドです。やはり長期で資産を形成する場合は株式系のインデックスファンドが最も適しているという事です。

アクティブ運用投信の場合

①純資産が50億円以上

②運用開始してから5年以上が経過している事

③資金流入超の回数が2/3以上である事

④投資対象が、株式、株式及び公社債、株式及びREIT、株式及び公社債、REITのいずれかである事(長期投資前提なので株式を組み込むことが絶対条件と言うわけですね)

⑤販売手数料、解約手数料、口座管理手数料がゼロである事

⑥信託報酬等の概算値が示されている事

⑦金融庁に届け出がされている事

積立NISAの対象商品の多くがインデックスファンドである中、粗悪なアクティブファンド除外されるよう、資金流入面、運用年数からスクリーニングを行っているようです。

また、アクティブファンドの場合の信託報酬は、国内資産が対象なら1%以下、海外資産を対象とするなら1.5%以下と決められています。

ETF(上場投資信託)の場合

①指定されたインデクッスに連動している事

②投資の対象資産が株式である事

③最低取引単位が1000円以下

④販売手数料が1.25%以下

⑤信託報酬等の概算値が示されている事

⑥金融庁へ届け出がされている事

信託報酬については、国内ETFが0.25%、海外ETFが0.25%且つ純資産1兆円以上と決められています。

ETFも対象にはなっていますが、現在のところ商品一覧には含まれていません。今後に期待したいところですが、最低取引単位が1000円以下であることを考えると、海外ETFは厳しいかもしれませんね。

ちなみに、2017年11月11日現在の対象商品はインデックス投信103本、アクティブ投信14本、ETF0本となっています。

ここで詳細をご紹介したりはしませんが、気になる商品に関しましては別途記事にて解説していく予定ですので、そちらをご覧ください。

投資可能額

現行NISAは年に120万円で計600万円、積立NISAは年に40万円で計800万円です。

前述しましたが、20年で年40万円の投資が可能という事なので、40÷12=3.333…何ともキリの悪い数字ですよね。

現行NISAも100万円から120万円に移行したという経緯があるので、積立NISAについても60万円になると期待しましょう。

少額投資が可能な積立NISAは現行NISAに比べてより庶民向けの制度と言えそうですね。

非課税期間

現行NISA

現行NISAの非課税期間は5年で、投資が可能な期間は2014年~2023年までです。

非課税期間は5年ですが、5年経過時点でまだ現行NISAの投資可能期間が残っていれば、ロールオーバーをすることも可能です。

このロールオーバーという制度が厄介。初心者には少々取っ付きにくい制度なのです。

まずは、下記の表をご覧ください。

基本的に非課税枠は5年間なのですが、5年経過した時点で今後も非課税枠で運用したいと考えれば、新たな投資枠をそのまま使う事が出来ます。例えば、平成28年に120万円で買った株式が150万円に値上がりしていたとします。

5年経過時点で売却し、利益確定をするという選択肢も有りますが、目先上昇の余地があればロールオーバーにより非課税期間を延長することが可能なのです。しかも、以前の制度では現行NISAの投資可能額が120万円であるため、120万円分しかロールオーバー出来ず、残り30万円に関しては売却するか、特定口座に移すかの措置を取らざるを得ませんでしたが、この上限が2017年に撤廃されたことにより、150万円全てをロールオーバーすることが可能となりました。

注意点としては、現行NISAの買付可能期間が2023年までである事です。つまり平成31年(2019年)以降に買った商品は5年経過時点で買付可能期間が終了しているのでロールオーバーは出来ません。

ロールオーバーが可能なのは平成26年(2014年)~平成30年(2018年)に買った商品のみと言う事になります。

私としては現行NISA恒久化を希望します。

積立NISA

積立NSIAの非課税枠は投資可能期間から20年間です。投資可能期間が2018年~2037年ですから、2037年に投資した分は2057年まで非課税扱いになるという事です。

ロールオーバー等が無い分、現行NISAよりは理解しやすいかもしれません。

図で表すとこんな感じですね。

例えば、S&P500を20年間運用すればトータルリターンの可能性はかなり高いと思います。インデックス投資は期間が長ければ長い程その効力を発揮します。長期投資と言う観点で見れば20年は申し分のない数字です。

ただし、投資するに値する商品は長期で保有した場合に成長が見込めるモノでなければなりません。それを考えれば日経平均株価やTOPIXをベンチマークとしたインデックスファンドよりかはNYダウやS&P500をベンチマークとしたインデックスファンドを選ぶべきです。

両制度共通のメリット・デメリット

両制度のメリット・デメリットを解説する前に、共通の事項について話しておきます。

共通のメリット

1.非課税での運用が可能

まずは何と言ってもこれですね。20%の税金てとてつもなく高いです。100万円の売却益で20万円の税金ですからね。また、NISA制度は配当金の課税も免除されます。

積立NISAの場合、配当金は投資家に分配する前の段階で再投資してもらうのが望ましく、実際に対象商品選定の基準にも毎月分配型でない事が明記されています。

2.両制度ともに途中売却が可能

いずれかの口座で積立てはいたけれど急に現金が必要になったとあらば、NISA口座の商品を売却し、現金化することが可能です。

資産形成と言う意味では途中売却は望ましくありませんが、不測の事態にはしょうがありません。

共通のデメリット

1.損益通算が出来ない

例えば、特定口座で利益が出ていて、NISA口座で損失が出ていた場合も損益通算により節税を行う事が出来ません。

利益にかかる税金なゼロだけど、損失が出ても考慮しないよ、という異なる側面を併せ持っています。

2.制度自体が分かりずらい

金融庁の資料によると、NISA口座開設者の50%以上が実際にはNISA口座を使用していない=非稼働であるというデータがあります。これには制度自体の仕組みが分かりずらいといった事も一因としてあげられると思います。

ジュニアNISA、NISA、積立NISA、それぞれにメリット・デメリットがありますが、やはり1本化してもっと単純な仕組みにすることが日本における投資促進に一役買うのではないでしょうか。

ちょっと調べてみればある程度は理解出来ますし、そのくらいネットなり本なりで調べたらという意見もあるかもしれませんが、敷居は低いに越したことは有りません。

ただでさえ日本人からしたら「投資」というワードの抵抗感は半端ないので、参入障壁は低ければ低い程良いのです。

3.未使用分は繰越すことが出来ない。

NISA口座を作ったは良いけど、放置していたという人はそれまでの非課税期間を捨てている事になります。

現行NSIAがスタートしたのが2014年で、現在が2017年ですから、その3年間の320万円(2年間は100万円)分の非課税枠を取り戻すことは出来ません。

また、資金的な事情により年間80万円までしか使えなかった人も、残りの40万円分は年が変われば自動消滅してしまいます。

4.途中売却した分は再利用不可

途中売却が可能と言う点はメリットでもありますが、途中売却した際はその分の投資枠を再利用出来ないというデメリットが存在します。

例えば、120万円で買った株式が125万円になったから売ったとしても、その年の投資枠は戻ってきません。NISA口座は長期保有前提?だとしたら無駄な売買はするべきではありませんが、万が一投資対象の選定ミスをした場合は、売って再びNISA口座で、という訳にはいかないのです。

現行NISAのメリット・デメリット

現行NISAのメリット

1.投資可能額が積立NISAよりも多い

正直私のような独身者は40万円の枠など直ぐに使い切ってしまいます。積立NISAは年40万円、現行NISAは年に120万円、3倍の差があります。

毎月一定額を積み立てる積立NISAは言わばドルコスト平均法みたいなものです。これはこれでメリットがありますが、せめて毎月5万で年60万円になれば魅力は増してくるんですけどね。

2.投資先が自由

積立NISAは投資先がガチガチに決められています。対して現行NISAは何に投資を使用が自由。楽天投信からバンガードETFを買い付ける投資信託が誕生してはいますが、ETFに直接投資したい場合は現行NISAを選択するしかありません。

ある程度銘柄選定のある人にとっては現行NISAの自由度がありがたいですね。

3.ロールオーバー可能

実際5年で結果を出せって難しい話ですよね。

とりあえず、以下のチャートをご覧ください。

S&P500月足チャート

 

日経平均株価月足チャート

アメリカ市場でさえ回復までにザッと計算しても5年、日経平均株価に至っては約8年もの歳月が掛かっています。

もちろん、NISA制度が開始されたのは2014年、リーマンショック以降ですが、それでも5年という期間は長期投資として成功するか否かの分かれ道としては少々短いような気がします。

ちょっと、話がそれてしまいましたが、現行NISAではロールオーバーが可能です。ロールオーバーの詳細は非課税期間の項目で解説したので割愛させて頂きますが、10年間保有すればトータルプラスの確率はかなり高くなるというのが過去のデータから読み取れます。

ただし、日本市場については分かりません。アメリカ市場に関してはそれなりの期待が持てますが。

現行NISAのデメリット

1.投資対象の幅が広すぎる

これはメリットの裏返しになりますが、投資対象に制限がないという事は、何に投資をしたら良いのか分からない、といった問題にも繋がります。結果として、粗悪な投資信託を購入したり、ボラティリティの高い新興企業の株式を購入したりすれば、かなりの確率で損失に繋がってしまうでしょう。

2.非課税期間終了後の扱いが複雑

5年の非課税期間が終わった商品の出口戦略は以下の3つです。

①利益が出ていれば売却する

当然、売却にかかる税金は免除されますから、出口戦略としては成功の部類に入りますよね。

②ロールオーバーする

損益の有無に関わらず、可能であればロールオーバーするという選択肢もあります。含み損が発生しているのなら、残りの5年間でプラ転を狙い、含み益が出ているのなら、さらなる上昇に期待するという戦略も有効でしょう。しかも、年間の投資可能額は120万であっても、ロールオーバーする際の上限はありません(2017年に撤廃)。前述したように最初の5年で120万円が150万円になったとしたら、150万円全額を非課税対象にすることが出来るのです。

③特定口座又は一般口座に移す

これが少々厄介なんです。

例えば、120万で買い付けた株式が100万円に値下がりした時点で5年の非課税期間を終え、特定口座に移されたとします。

120万円で買ったものが現在100万円なのですから、明らかな損失が出ていますよね。

しかし、NISA口座から特定口座(若しくは一般口座)に移した時点で、時価による振り替えが行われてしまうのです。つまり、100万円で購入したことになってしまうんですよね。これの何が悪いかと言うと、その後120万円まで回復し「やった買値まで戻った」と安堵しても、口座を移した時点で取得単価は100万円と言う計算ですから、20万円の利益、つまりはトータルでは損失なのに税金が発生してしまう事になるのです。

ただし裏を返せば、NISA口座で利益が出ていれば、その時点での時価による振り替えが行われるので、これはメリットに繋がります。

例えば、NISA口座で100万円で買った株が非課税期間終了後に150万円になっていたとします。そのまま特定口座に移動させれば150万を基準に損益+税金の算定が行われますから、仮に130万円に下がってしまっても税金は発生しません。また、200万円まで値上がりすれば、本来の取得単価は100万円ですが、口座移行時の150万円が基準となりますので、その分支払う税金も安くなります。

積立NISAのメリット・デメリット

積立NISAのメリット

1.投資可能な商品が限定されている

これは現行NISAメリットの裏返しになりますが、投資先が限定されているという事は初心者でも迷いが少なく選定を行う事が出来ます。しかも、いわゆる粗悪なアクティブファンドや毎月分配型は除外されていますから、明らかなババを引く可能性も低くなります。

投資先が限定されているという事は逆の考え方をすれば上記のようなメリットにも繋がるのです。

2.積立投資は楽&少額から可能

結局、株式やETFを定期的に買い付けたりするのって人によっては手間なんですよね。海外ETFなら為替取引も必要になってきますし、投資に興味はないけど資産形成したいって人には面倒なのです。実際には大した手間じゃありませんが、前述したように敷居は低ければ低い程良いですから。

しかも、積立NISAの対象となっているのは現在のところ全てが投資信託です。投資信託なら数百円から積立が可能ですし、口座を指定すればあとは全自動で買付を行ってくれます。完全な放置プレイ&ほったらかし投資です。

アメリカETFでさえ私からしたらほったらかし投資ですが、投資信託と積立NISAの組み合わせはその上を行っています。長期投資は継続が大切ですから、それを考えればETFよりも投資信託の方が積立NISAとの相性は良いと言えます。

3.長期での運用が可能

前述したようにインデックス投資は長期積立てる事によってその効力を発揮します。特にS&P500などの市場平均をベンチマークとするファンドなら尚更です。

現行NISAはロールオーバーを駆使しても最大10年ですから、それを考えれば20年の非課税期間がある積立NISAは長期投資向きと言えます。

積立NISAのデメリット

1.投資対象が少ない

メリットの裏返しですね。ある程度の投資経験がある人からしたら物足りないかもしれません。

2.積立可能額が少ない&半端

前述したように年間40万円だと12ヵ月で割り切れません。せめて年間60万円にしてもらいたいものです。それでも、現行NISAの半分ですから、資金力のある人にとっては少なく感じるかもしれませんが。

この辺りは個人の資金力によりますね。日々の収入からどれだけ投資に費やせるかでも変わってきます。

まとめ

なんだかんだ言っても配当金や売却益に税金が掛からないのって嬉しいですよね。

私の主な投資先はアメリカETFですが、これだと向こうで10%の税金、そこからさらに日本で20%の税金が課せられます。前者は確定申告することでいくらかは戻ってきますが、それでも計30%の税負担はかなり痛いです。

それがNISA制度を使う事によって、日本で掛かる20%の税負担を無くすことが出来ます。1つ目の10%負担はそのままですが、30%と10%ですから、その差はとてつもなく大きいです。

日本のNISA制度はイギリスのISAをお手本にしています。

ISAも開始直後は運用期間が定められていましたが、その後の普及により恒久化されました。その他を比べても日本のNISA制度よりも自由度が高くなっています。

日本のNISA制度も今後は恒久化の流れになるかもしれませんし、投資可能額も変更されるかもしれません。

今後も個人投資家にとってより使い勝手の良い制度に進化していく事を期待しましょう。

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