日経平均株価の今後を予想する【2万円台は夢か現実か?】

NYダウが過去最高値を更新する中、2017年の日経平均株価はレンジ範囲内での推移となっています。2万円台は目前にも関わらず、終値で19,500円付近の壁に跳ね返されてばかりの日経平均株価。トランプ大統領の演説では具体的な政策案に触れなかったこともあり、現在の東京株式市場は材料不足感が否めません。日経平均株価が2万円台を回復する日は来るのでしょうか?

現在の日経平均株価

日経平均株価日足チャート

現在の日経平均株価は直近3ヶ月上昇傾向、直近1ヵ月は停滞気味です。目の前に分厚い雲がありますが、雲内には突入しておらず、上手く支持線の役割をしています。

年明けからずっとこの調子の日経平均株価ですが、日単位で見れば大幅な上昇を見せる局面もあり、これをきっかけとして上値を試していくのか…と期待をさせつつ結局はレンジ内の値動きでの推移となっております。

株価は明らかな材料が無くても上昇するし下降もします。メディアはこれらに対して最もらしい理由を後付けします。しかし、1日単位での大幅変動はともかくとして、明らかなトレンドの発生となると、それなりの理由が必要となってきます。

ちなみに2015年の8月に2万円台を回復した時の強気相場突入へのキッカケとなったのはアベノミクスと日銀の金融緩和でした。一方この強気相場の終焉のキッカケとなったのがチャイナショックによる株価暴落でした。

このように強いトレンドの発生する局面においては、必ず何かしらの一大イベントが絡んできます。今回の上昇トレンドも、「世界一の経済大国アメリカの大統領選」という一大イベントが絡んでいました。

ちなみに日経平均採用銘柄の1つファーストリテイリングを見てみると

ファーストリテイリング日足チャート

完全に長期の移動平均線を下回っており、テクニカル視点から見ると赤信号が点灯しています。ちなみに、現在ファーストリテイリングは日経平均株価構成率の約7%を占めています。結局のところ、日経平均株価を動かそうと思ったら圧倒的資金力を持った機関投資家がこの銘柄を含めた構成比率の高い株式を取引すれば良いわけです。

3月3日の日経平均株価は前日比で‐95円でしたがこれに対してファーストリテイリングの日経平均寄与度は+29円となっています。ファーストリテイリングの頑張りも日経平均全体の下落をカバーすることは出来ませんでした。それでも日経平均株価と言う指数に対していかに強い影響力を与えているかと言う事が分かるかと思います。

ちなみに現時点では、ファーストリテイリング7.28%・ソフトバンク4.94%・ファナック4.38%・KDDI約3.48%でこの4銘柄だけで指数構成の約20%を占めていることになります。

チャイナショックによる下降相場突入時のファーストリテイリング日足チャート

テクニカル的にはこの時の下降相場突入は長期の移動平均線を下回ったことから始まっています。

過去の実例から判断するとなればファーストリテイリングは長期の移動平均線を割込み危ない状況。そして構成比率の7%を占めるファーストリテイリングの下落相場突入は日経平均株価にとっても好ましくないでしょう。

最も過去の動きに当てはめる事にあまり意味はないのかもしれませんが、一つの判断材料の目安とはなるハズです。

為替【ドル円】

ドル円日足チャート

円安進行も一服、現在は持ち合い気味の値動きが続いています。円安の進行は日経平均株価に好影響をもたらします。日経平均株価が2万円台を目指していくためには、ドル高円安の進行が必要不可欠でしょう。

ドル円の今後に影響を与える要因としては、アメリカの利上げが挙げられます。アメリカの利上げは過去2回、2015年12月と2016年の12月に発表されました。利上げが株価や為替に与える影響の詳細は過去記事にて解説していますので、そちらを参照してください。

アメリカが利上げ(政策金利を引き上げる)したから途端にドルが買われるかと言われれば、結果はその時になってみなければ分かりません。2015年の利上げ発表時もドルが買われたのは一時的で、結局はそのまま円高への推移となりました。2016年の利上げ発表時からも思うように円安が進まない展開が続いています。

結局のところどっちに動くかは誰にもわからないという事です。

海外投資家の動向

海外勢の取引状況を見る上で欠かせない投資主体別売買動向。特に東証1部の売買代金の6割は海外投資家によるものと言われており、海外投資家が大きく買い越した週は日経平均株価も上昇。大きく売り越せば日経平均株価も下落と言う状況が続いています。

1月からの海外投資家の売買動向を見てみると

2017年1月1週  232,623
2017年1月2週  110,574
2017年1月3週  -103,955
2017年1月4週  -206,663
2017年2月1週  -244,802
2017年2月2週  137,151
2017年2月3週  -76,309
2017年2月4週  -72,772

 

1月の後半からはやや売りが優勢となっておりますが、額からみて明らかな売り圧力が掛かっているとは言えない状況です。日経平均株価が大きく下げている時は、もっと多額の売り越しが生じています。

明らかなトレンド発生時は結構参考になる投資主体別売買ですが、今回は判断材料としてはややあやふやな結果となりました。

信用評価損益率と騰落レシオ

信用評価損益率

信用評価損益率は信用買いをしている投資家達の、含み損益率を平均化したものです。通常はー5%から‐20%付近で推移しています。0に近いということはそれだけ含み益が出ている投資家が増えてきている証拠でもあり、信用買いは塩漬け出来ない、人間特有の利小損大の心理から、返済売りによる決済が発生しやすい水準でもあります。

2017年2月の第3週の信用評価損益率は-6.08%であり、そろそろ利益確定による反対売買が増えてきてもおかしくないような水準までは来ています。

25日騰落レシオ

相場の過熱感を表す騰落レシオ。一般的なシグナルとしては、120%~130%以上が買われ過ぎゾーンで、60%~70%以下が売られ過ぎゾーンとなっています。2017年3月3日の騰落レシオは108%で推移しており、数字だけ見ればまだまだ上を目指していけるような数字ではあります。

両指標とも絶対的な信頼を置けると言ったものではありませんので、その活用は参考までとしてください。

上昇・下降両方のシナリオを考える

上昇・下降、どちらのシナリオも非常にシンプルです。

2万円台を目指して上昇していくためには、現在のレンジ上限を超えなければなりません。

一方、長期の移動平均線を割込み、これを抵抗線となるような動きをした場合は赤信号点灯の合図です。

現在の相場はスイングトレードが非常にやりづらい状況です。変に頑張ってレンジの上限・下限を狙った取引をするのではなく、上下いずれかのトレンド発生を見極めてからポジションを保有するようにしましょう。

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