個人投資家のあれこれについて調べてみた【年齢・年収・運用状況etc…】

国内に個人投資家はどのくらい存在し、どのような運用を行っているのか。自らの状況を客観的に見るためにも、これらを知っておくことに損はないと思います。本記事では、個人投資家に関するいくつかの情報をグラフにて紹介し、考察していきます。なお、データにつきましては日本証券業協会様から引用させて頂きました。

《調査概要》
①調査地域:日本全国
②調査対象:日本全国の20歳以上の証券保有者
※熊本県、大分県を除く
③サンプル数:5,000(うち、回収2,024)
④調査方法:郵送調査
⑤調査実施時期:平成28年6月10日~6月21日

個人投資家の年齢層と年収

年齢層

年齢層については、60歳以上が56%と半数以上を占めていることが分かります。特に70歳以上が28%という事からも、年齢と投資家の割合は比例していくと言えるでしょう。逆に、20代~30代の割合が8%というのは収入面及び貯蓄の額が影響していると考える事が出来ます。

年収

収入面では見てみると、500万円以下の割合が73%とかなり高くなっていることが分かります。これも現在の日本のサラリーマン平均年収が400万円程度と考えれば当然の事なのかもしれません。

個人投資家の証券保有額

個人投資家の証券(株式、投資信託、公社債)保有額

最も多いのは100~300万円未満で、全体の25%を占めています。ちなみに保有額が1,000万円未満の投資家の割合は75%で、3,000万円以上は全体の5%、やはり個人での保有量には金銭的にも限界があるようです。

続いて株式の保有額です。株式単体で見ても最も多いのは100~300万円未満で、全体の27%を占めています。保有額500万円未満が占める割合は73%という結果になっています。

証券保有状況の推移と投資方針

個人投資家の証券保有状況の推移

株式の保有状況では平成28年に75%に達していますが、公社債ではこのところ右肩下がりな状態が続いています。

株式の投資方針

こちらを見ると「長期保有・値上がり益が出れば売却」が半数以上を占めており、「値上がり益重視・短期間に売却」の投資家は8%と少ないことが分かります。また、「配当を重視」という投資家が約13%を占めていることからも、長期で保有し、配当金と株主優待を得る、その過程で含み益が出たら売却というスタンスが多数を占めるという事が分かります。どちらかと言えば、短期売買は少数派なようです。

株式の平均保有期間

株式の平均保有期間

最も多いのは10年以上となっており、1カ月未満の短期保有に至っては1~2%という事になっています。

要点整理

  1. 最も多い年齢層は70歳以上、最も少ない年齢層は20~30代
  2. 年収を見ると300万円未満で運用している投資家が約半数を占めている
  3. 保有額では100万~300万未満が最も多い
  4. 投資目的は長期保有を軸に、配当金と値上がりした際の売却益にて運用している
  5. 保有期間は10年以上が30%越え、一ヵ月未満は2%未満
  6. 以上をまとめると次のように考える事が出来る。国内の個人投資家の多くは長期保有派が多数であり、配当金や株主優待を目的としている人が多い。積極的な短期売買を行うのは少数派であるが、含み益によっては売却益を取りにいく人もいる。

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